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緊急地震速報

工事について

緊急地震速報サービス 利用規約

平成20年4月

中部ケーブルネットワーク株式会社

第1節 総則

第1条 (利用規約の適用)
当社は、緊急地震速報サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これにより緊急地震速報サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条 (緊急地震速報)
本規約において、緊急地震速報とは、地震(P波)の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動(S波)の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報のことをいいます。
2 当社は、利用者に対し、申込に先立って以下に掲げる事項について説明し、利用者は説明を受け、これを理解しなければなりません。

(1)緊急地震速報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、直下型地震など震源の近くでは情報が間に合わない場合があること。
(2)緊急地震速報は、ごく短時間のデータだけを使用した情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界があること。
(3)落雷、ノイズ、システム障害、本サービスを受信するための接続機器(親機、子機を含みます。以下、「受信端末」といいます。)の故障、保守点検作業等により誤報や情報が到達しない可能性があること。
(4)本サービスは予測される地震情報を配信するものであり、これにより直ちに生命、身体または財産等の損害を軽減させるものではないこと。
(5)受信端末が正常に作動しているかどうかを確認する手順。
(6)緊急地震速報が配信された場合においては、利用者の判断と責任において行動すべきこと。
(7)利用者は、本サービスによる緊急地震速報を得られる環境にある者が、緊急時に安全な行動を行えるよう日頃の啓蒙活動、防災訓練等を行うこと。
(8)不特定多数の来場者および来客者の集まる場所での利用において本サービスの緊急地震速報が配信された場合は、利用者の責任において速やかに安全の確保、避難誘導等を行うべきこと。

第3条 (提供する情報)
当社は、気象庁およびデータ配信者から地震発生の情報を受信した場合、直ちに利用者の属する地域における主要動の到達時間、震度を演算し、震度3以上の地震の揺れが生じると予測された場合には、利用者の受信端末に緊急地震速報を配信し通報を行います。
2 当社は、前項の緊急地震速報以外の関連情報(警報解除、誤報案内、設備のメンテナンス情報等)についても、提供する場合があります。

第4条 (本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、当社が事業を行うエリア内とします。

第2節 利用契約

第5条 (契約の単位)
本サービスの利用契約は、個人、世帯または法人ごとに行います。

第6条 (利用申込をすることができる者の条件)
本サービスの利用は、当社が提供するケーブルテレビサービス、ケーブルインターネットサービス、または有料のテレビジョン放送再送信サービス(以下、「基本サービス」といいます。)に加入している者に限ります。
2 電波障害対策施設において当社の放送信号が受信可能な者は、基本サービスに加入していない場合であっても、本サービスを利用することができます。ただし、これらの者の本サービス利用可能期間は、電波障害対策期間満了までとします。それ以後は、基本サービスに加入することを条件に、本サービスを利用することができるものとします。
3 基本サービスの利用を停止されている利用者は、本サービスを申込むことはできません。

第7条 (利用申込)
本サービスの利用申込については、利用者は本規約に同意した上で、当社が指定する「緊急地震速報サービス加入申込書」を提出するものとします。

第8条 (申込の承諾)
当社は、本サービスの申込者が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。

(1)申込者が基本サービス料金の支払を怠っている場合。
(2)本サービス加入申込書の内容に虚偽の記載があった場合。
(3)申込者が本規約に違反するおそれがある場合。
(4)本サービスの提供が困難な場合。
(5)その他本サービスの利用契約の締結が不適当であると判断した場合。

第9条 (最低利用期間)
本サービスについては、6ヶ月を最低利用期間とします。
2 利用者が前項の最低利用期間内に本サービスを解約した場合、最低利用期間に満たない期間に相当する利用料を支払うものとします。
3 本サービスの利用契約は、受信端末を設置した日から開始するものとします。

第3節 受信端末

第10条 (受信端末の設置場所等)
1 本サービスを利用するためには、当社が貸与する受信端末のみを使用するものとします。
2 利用者は、適時に、受信端末の動作確認(受信端末のランプの点灯状態の確認および単独でできる配信テスト等)を行い、動作の不具合等が発見された場合には直ちに当社に連絡しなければなりません。
3 受信端末の設置場所は、第4条に定めた当社エリア内で、かつ利用者が基本サービスを利用している建物内に限ります。
4 子機の設置場所は、親機を設置した建物内で、親機からの電波が到達可能な範囲とします。
5 利用者は当社に無断でむやみに受信端末の設置場所を移動したり、電源を切ったり、または受信端末に接続されている同軸ケーブルを取り外すことはできません。やむを得ず受信端末を移動する場合や、同軸ケーブルを取り外す場合は、直ちに当社へ連絡し、再度受信端末の位置情報について設定を受けなければなりません。受信端末の移動に伴い発生する費用は、利用者が負担するものとします。
6 利用者は使用上の注意事項を遵守し受信端末を維持管理するものとします。利用者が故意または過失により受信端末を破損、紛失した場合、修復、填補に要する費用は利用者が負担するものとします。

第11条 (第三者への譲渡・貸与の禁止)
受信端末は、当社が利用者に貸与するものであり、当社の承諾がなければ、第三者へ貸与、譲渡、質入または廃棄等することはできません。
2 利用者は、当社の承諾がなければ、本サービスを受ける権利を第三者に貸与、譲渡、または質入することはできません。

第4節 サービスの中断等

第12条 (サービスの中断)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。

(1)基本サービスまたは本サービスの提供に必要な設備の保守・点検作業を行う場合。
(2)基本サービスまたは本サービスの提供に必要な設備に障害が発生した場合。
(3)天災地変等が発生した場合。
(4)気象庁またはデータ配信元からのデータが配信されない場合。
(5)その他本サービスの提供が困難であると判断した場合。

第13条 (本サービスの利用停止)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)本規約に違反する行為を行った場合。
(2)第16条に定める本サービス料金の支払を怠った場合。
(3)第6条に定める利用条件を満たしていないことが判明した場合。
(4)基本サービス料金の支払を怠った場合。
(5)緊急地震速報サービス加入申込書の内容に虚偽の事実があることが判明した場合。
(6)その他当社が本サービスの提供をすることが不適当と判断した場合。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、利用者に対しその理由および利用停止期間を、当社の定める方法で通知します。ただし、急を要する等やむをえない場合はこの限りではありません。

第14条 (利用者からの解除)
利用者は本サービスの利用契約を解除しようとする場合、解除を希望する日の10日前までに当社に届け出るものとします。
2 本サービスの利用契約を解除した場合であっても、利用者の当社に対する債務は消滅しません。

第15条 (当社からの解除)
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、なんらの催告をすることなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

(1)第13条により本サービスの利用を停止されている者が、利用停止期間内に当該事由を解消しないとき。
(2)基本サービスの利用契約が全て終了した場合。
(3)事業の重要な一部または全部を譲渡しまたはその決議をしたとき。
(4)支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由が生じたとき。
(5)当社の信用、利益を害する行為があったとき。

第5節 料金

第16条 (料金)
本サービスの料金は、当社が別に定める金額とします。料金は暦月単位に計算し、利用者は、当社が指定する期日および方法で料金を支払うものとします。
2 当社は、経済環境の変動または提供するサービス内容の変更、拡充等により前項の料金を改定することがあります。
3 利用者は、第1項に定める料金の支払を遅延した場合は、遅延した金額に対し年14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6節 損害賠償

第17条 (損害賠償)
利用者は、第2条に掲げる緊急地震速報の仕組みを十分に理解した上で、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2 本サービスにより緊急地震速報を受信した利用者が、避難行為等を行った結果生じた一切の損害について、利用者は損害賠償を請求することはできないものとします。
3 本サービスに関して、システム障害もしくは受信端末の故障等を原因とする誤報または情報の不到達、あるいは情報を配信した結果利用者に生じた一切の損害について、利用者は損害賠償を請求することはできないものとします。
4 利用者は、当社が設備の維持・管理等の必要により、本サービスの提供が一時的に中断することを承認し、それに伴う損害賠償を請求することはできないものとします。
5 天災、事変その他当社の責に帰することのできない事由を原因とする本サービスの停止の結果、利用者に生じた一切の損害について、当社はその責任を負いません。
6 当社の故意または過失を原因として利用者に損害が生じた場合でも、当社が賠償する損害額は料金の3ヶ月分を上限とします。

第7節 雑則

第18条 (本サービスの廃止)
当社は都合により、本サービスを廃止できるものとします。

第19条 (準拠法)
本規約は日本国の法律に準拠するものとし、本サービスの利用から生じる一切の紛争については、訴額に応じ名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第20条 (個人情報の利用)
当社は、基本サービスおよび本サービスの提供に関連して知り得たお客様(当社と契約を締結した者、契約締結にいたらなかった者、および契約が終了した者を含みます。本条および次条において同じ。)の個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

(1)基本サービスおよび本サービスに関する契約の締結、工事の施工、料金請求および収納業務のため。
(2)ダイレクトメール、電子メール、定期訪問等により情報(当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など)を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。
(3)基本サービスおよび本サービスの変更、休廃止を通知するため。
(4)意見、要望、苦情、相談に対応するため。
(5)商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行うため。
(6)個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成しサービスの向上及び新規サービスの開発等を行うため。

第21条 (個人情報の開示・提供)
当社は、以下の場合、お客様の個人情報を本人以外の第三者に対し、開示・提供することができるものとします。

(1)本人から同意を得た場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
(4)国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
(5)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
(6)警察、税務署、弁護士会等の法律上の照会権限を有する者からの照会(刑事訴訟法第197条第2項、所得税法第234条、弁護士法第23条の2等)がなされた場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合、その他の違法性阻却事由がある場合。
(7)利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合(個人情報を適切に管理するよう契約等により義務付けた業務委託先または提携先に委託する場合に限る。)。

2 当社が保有している個人情報について、本人から開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」という)の請求があった場合、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、当社は遅滞なく必要な調査を行い、当該請求が本人自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、個人情報の開示等を行います。ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。

(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(2)当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(3)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
(4)国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合
(5)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合
(6)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
(7)他の法令に違反することとなる場合

第22条 (利用規約の改定)
当社は、社会情勢の変動等必要と判断した場合は、利用者への通知および承諾を得ることなく、本規約を改定することができるものとします。本規約が変更されたときは、以後の条件は新しい規約によるものとします。

第23条 (協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

付則
本規約は、平成20年4月1日より適用します。