中部ケーブルネットワーク株式会社

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、通信の秘密に関する電気通信事業法(改正平成17年3月31日法律第21号)の規定、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号)、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)及び、JISQ15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」ならびに電気通信分野の認定個人情報保護団体(平成17年4月12日総務省認定)の個人情報保護指針に従い、個人情報の適切な保護に努めます。

(1)	当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
(2)	お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものにも利用できるものとします。なお、公開されている個人情報(電話帳等)については、公開の目的の範囲内で適切に利用するものとします。
(3)	当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。ただし、下記[2]〜[5]ではお客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客様に提供するサービス内容を利用します
	[1]	お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のためにお客様の氏名、住所、電話番号、住宅の図面を、また、料金請求や収納業務のために金融機関のお客様の口座番号及び名義ならびにお客様に提供するサービス内容をそれぞれ利用します。
	[2]	お客様に対してダイレクトメール、電子メール、定期訪問等により情報(当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など)を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。
	[3]	サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
	[4]	お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための苦情・相談対応業務ため。
	[5]	お客様が当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行うため。
	[6]	お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成しサービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
(4)	上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記2.[2]〜[6]に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で、利用します。

お客様の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。

(1)	お客様から同意を得た場合。
(2)	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
(3)	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
(4)	国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
(5)	裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
(6)	警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会(刑事訴訟法第197条第2項、弁護士法第23条の2等)がなされた場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合、その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密(通信履歴含む)を他人に提供しない。

(1)	当社は、社員に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施する他、個人情報保護管理者を置き、お客様の個人情報の安全管理に努めます。
(2)	当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、当社のウェブサイトの物理的、人的過失についてセキュリティの確保・維持に努めます。
(3)	当社は、当社が委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。

(1)	当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」という)をご請求をされる場合は、当社の下記窓口まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
	1.	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
	2.	当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
	3.	違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
	4.	国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合
	5.	犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合
	6.	国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
	7.	他の法令に違反することとなる場合
(2)	当社が保有しているお客様の個人情報について、開示等をご請求される場合には、当社はお客様に対してご本人であることを確認させて頂きます。更に代理人の方は、お客様からの委任状等の委任されたことを証明できるものに、加え公的機関発行の書類又はそのコピーを添付して頂く場合があります。また、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出してください。
(3)	前(1)〜(2)項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

　当社が保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に、次の各項のとおり委託することがありますが、この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。

(1)	当社が委託先に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。
(2)	当社が委託先へのお客様の個人情報の提供(以下、「業者への情報提供」という)は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバへのアクセスのいずれかの方法で行います。
(3)	お客様より、委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。
(4)	前(3)項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なく、ご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

当社は個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、速やかにご本人に通知するとともに、あらかじめ定めた規定に則り的確に対応いたします。

お客様の個人情報の開示等のご請求および当社の個人情報の取扱いに関するご質問は、下記連絡先へ
お申し出下さい。

	電　話	面　談	郵　送	受 付 時 間
コールセンター	○			平日の9時〜18時
ケーブルテレビサポートセンター	○			上記以外の時間帯
本店　および　各事業所受付窓口	○	○	○	平日の9時〜18時

連　絡　先	電　話　番　号
コールセンター ケーブルテレビサポートセンター	0120-441-061(フリーコール)
本店　および　各事業所受付窓口	本　　　店	052-858-2235
	KCTV局	0568-85-1177
	東　名　局	052-623-3336
	愛　岐　局	0583-75-3870